小田急電鉄株式会社
山木 利満

感動を与えるサービス

卓越した集客術を持つ賢者。 沿線に住む方、旅行を楽しむ方に小田急電鉄はどうあるべきか?難しい局面に 陥った時でも賢者は地域住民の方への相互的なコミュニケーションを辞めなか った。こうした賢者の姿勢が大きな事業を動かす。

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賢者プロフィール

氏名 山木 利満
会社名 小田急電鉄株式会社
出身地 神奈川県
出生年 1947年
特技 車の運転 25年間無事故・無違反(愛車 レクサスSC430)
趣味 旅・ゴルフ
こだわり スポーティーなライフスタイル
座右の銘 正心誠意
休日の過ごし方 箱根の休日を楽しむ(木陰のブランチ、温泉浴、金時山登山・75回、ゴルフなど)
好きな食べ物 鍋料理(寄せ鍋、かき土手鍋、あんこう鍋、ハリヤリ鍋、ぼたん鍋、つみれ鍋、ふぐ鍋、しゃぶしゃぶ、ブイヤベースなど)
尊敬できる人 利光 鶴松(政治家・小田原急行鉄道 創業者)

賢者ヒストリー

  • 幼少期~学生時代

    横浜の下町・石川町に生まれました。おしゃれな元町商店街、洋館の山手などに隣接し、カトリック山手教会幼稚園に3年間通うなど、異国情緒も漂う多様性のある生活環境で育ちました。小学校の児童会、中学校では生徒会の会長を経験し、成績は上位でした。アウトドア派であり、野球に加えて水泳や陸上が得意で、NHK放送の陸上にも出場しました。また、夏のキャンプ、冬のスキーなどを楽しみました。1947年5月3日、日本国憲法施行の日に生まれたので、法に関係したいと法学部に入学。しかし、70年安保騒動、学園封鎖で専門の勉強ができなかったこともあって、法曹界をあきらめ小田急を志望し入社。大阪万博が開催されるなど余暇時代の到来が言及された頃、遊びは得意だったので、レジャー関連の企画開発を希望していました。

  • 社会人時代

    1970年(昭和45年)入社。研修等を経て、配属は希望だったレジャー開発部門ではなく向ヶ丘遊園などを運営する事業部。催事担当してスタートしました。フラワーショー、桜田淳子、天地真理など人気タレントのタイアップイベントの誘致、電車にペインティングした「フラワートレイン」の運行、全自動ミュージカル童話劇場、サーカスなど、限られた予算で楽しめるイベントの企画に知恵を絞りました。新しいことに果敢に挑戦できた時代でした。情報収集・分析、企画立案、資金繰り、実行管理と一連のプロジェクト管理を実地で学びました。
    1979年(昭和54年)12月、32歳で向ヶ丘遊園支配人に就任。年配社員も多く独立採算の事業所でした。当時の向ヶ丘遊園には年間100万人の来場者があり、施設の安全管理、営業企画、財務、労務管理、テナント管理に加えて、地主、警察、消防、保健所長など外部の方との折衝も多かったです。協力会社を含め300名程の規模であったがミニ経営を経験したといえます。
    1983年(昭和58年)広報部へ異動、1986年(昭和61年)に広報課長に就任しました。鉄道事業における最大の課題である「複々線化事業」において、「特定都市鉄道整備準備金制度の活用や工事着工に向けた広報活動(昭和63年5月運賃改定)を通じて、事業理解促進を図りました。広報では、従来のお客さまやマスコミ対応の「守りの広報」から沿線生活者とのコミュニケーションを深める「攻めの戦略的広報」へ転換を図り、グループ連携を強化する「総合生活サービス産業」の概念の確立と浸透を図りました。女子バレーボール部の強化などを通じてグループCI強化に努めたほかテレビやラジオ番組の提供を新たに行うなどの企業広報活動を展開しました。さらに、新型ロマンスカー就役(昭和62年12月)、スポーツコミュニケーションとして神奈川県家庭婦人バレーボール大会「やまゆり杯」への協賛(昭和59年)、ビーチバレージャパン(昭和62年8月)の開催などのほか、世界蘭博覧会(昭和62年3月)の広報活動、小田急子ども文学賞の創設など、強みを生かしたコミュニケーション活動を強化しました。
    1989年(平成元年)秘書室に異動し、秘書課長となりました。利光達三社長の傍で経営者の考え方を学びました。広報課長時代のコミュニケーション活動の強化や、秘書課長時代にトップの身近で学んだ経営哲学は、現在にも深く生きています。また、沿線のコミュニケーション活動は、広報部をCSR・広報部として、バレーボールクリニックや環境・社会貢献活動に引き継がれています。

  • 社長就任のきっかけとその当時

    社長に就任したのは、2011年(平成23年)6月、東日本大震災の影響も少しずつ落ち着いた時期でした。副社長としてグループ経営、人事を担当しており、大須賀社長の会長就任にともない社長に就任しました。鉄道部門には労務担当として10年、間接的に携わったが、直接の担当経験がなかったこともあり、職場に出向き、現業長以下との対話を通じて、鉄道の使命である安全マネジメントの推進に努めました。また、東京都の連続立体交差事業と当社の複々線化事業の早期完成を目指して工事を推進し、2013年(平成25年)3月には下北沢地区の地下化が完成し、39ヶ所の踏切がなくなり、街の立体化が実現し、交通渋滞が解消されました。また、お客さま、株主、社員・家族、地域社会との調和の取れたCSR経営を目指すとともに、2015年には「長期ビジョン2020」を策定し、「守りの経営」から「攻めの経営」へと転換を果たした。特にグループ経営には、担当役員となってから深くかかわっています。2004年に設立した箱根地区の小田急箱根ホールディングスの初代社長として、「わかりやすい箱根、まわりやすい箱根」の実現をテーマに箱根地区のグループ会社の連携強化や設備更新などの大型投資を行い、業績を好転させました。2007年には小田急不動産の完全子会社化などグループの不動産事業の再編を行い、2008年には小田急建設の連結除外を伴う鉄道メンテナンス事業の再編を行いました。また、2015年、2016年には、介護・保育事業、2017年にホームセンター事業をそれぞれ専業とする会社に売却し、沿線エリアにおける連携を強化するなどした一方で、沿線外や海外の優良なマーケットへの進出や新規事業開発のために新たに成長投資枠を設定し、M&Aに取り組みました。2015年にはリノベーションやホテル運営など施設の企画・設計から運営までを一貫して手がけるUDSの株式を取得し子会社化しました。また、Eコマースを強化するため、2016年にはインナーウェアの通信販売を行う白鳩に資本参加、2017年にはコンタクトレンズの通信販売を行うジェネリックコーポレーションを完全子会社化しました。このほか、アグリビジネスを展開するベンチャー企業である銀座農園や住宅サブリース事業を行うグッドデイズホールディングスへ出資するなど、将来の成長に向けた布石を打ってきました。

  • 現在の事業において

    日本一暮らしやすい沿線の実現、グループの事業成長に向けた挑戦に注力しています。2018年3月に複々線が完成したことから、抜本的に改善される輸送効果を沿線の開発やグループ事業に波及させたいと考えています。大型の開発案件では、現在開発中の海老名駅西口の「ビナガーデンズプロジェクト」の2025年度の完成や、下北沢地区の線路跡地の開発、新宿西口地区の再開発の検討を推進していきたいです。また、特に注力しているのは旺盛なインバウンド需要を取り込むための取り組みやホテル事業の拡充です。ホテルについては都内や箱根に隣接する御殿場、沖縄などで新規開業を進め、2020年度までに新規15店のホテルの開業を目指しています。このほか、流通事業の再編や成長著しいEコマース事業の拡大や新規事業の開発に積極的に取り組みたいと思っています。また、技術革新も早く複雑化する環境化の中、大切にしていることは、持続的な成長環境を生み出す社員一人ひとりの挑戦する気風を育てることだと考えています。当社ではロマンスカーの開発など、柔軟な発想で時代を切り開いてきたが、今後、多様な人材がお互いの価値観を尊重しあい、目標に向けて協働できるような企業風土をより一層醸成したいです。

  • 今後の目標

    当社ではグループ成長戦略である「長期ビジョン2020」を掲げ、躍動的なグループを目指しています。長期ビジョンでは、連結収益の拡大など成長への挑戦を掲げています。複々線が完成する折り返し地点を迎え、現在、2018年度から3ヵ年の中期経営計画を策定中です。私や星野社長をはじめ、多くの社員が会社の未来を語る場、「未来カフェ」と呼ぶ場に参加してこれからの会社のあり方を検討しています。“日本一暮らしやすい沿線”、“選ばれる沿線”の実現に向けて、急速に変化する社会環境へ柔軟に対応できるよう、リーダーシップを発揮していきたいです。

  • 若者へのメッセージ

    私が日頃話をしている小田急の社員に求めている行動指針は、“真摯”“進取”“融和”の3つの精神です。「真摯」にお客さまと向き合い、「進取」の精神でお客さまのニーズに応えるための挑戦を続けるとともに、グループ内にとどまらず地域や社会と「融和」し、関係を深めることがプラスの回転を生み出していくのだと考えています。これからを担う若者にもこの“真摯”“進取”“融和”の精神で、臆することなく高い目標に挑戦して欲しいです。

会社概要

企業名 小田急電鉄株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿1-8-3
業種 運輸
不動産 - 不動産取引
不動産 - 不動産賃貸・管理
設立 1948年
資本金 603億5千9百万円(2017年8月1日現在)
従業員 3,637名(2017年8月1日現在)
事業内容 鉄道事業(小田急小田原線、小田急江ノ島線、小田急多摩線 3路線120.5キロメートル)、不動産業(分譲業、賃貸業)、その他事業
URL http://www.odakyu.jp

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